2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
ただ、中小工務店や建築士においては、先ほどもちょっと話がありましたが、一次エネルギー消費や外皮性能に関する省エネ計算ができる割合は僅か五割、半分ぐらいだというアンケート結果であり、そして、住宅や非住宅建築物の省エネ適合の計算が可能と答えた割合も約半数といった状況であるということであります。
ただ、中小工務店や建築士においては、先ほどもちょっと話がありましたが、一次エネルギー消費や外皮性能に関する省エネ計算ができる割合は僅か五割、半分ぐらいだというアンケート結果であり、そして、住宅や非住宅建築物の省エネ適合の計算が可能と答えた割合も約半数といった状況であるということであります。
また、説明義務制度の施行に合わせまして、中小事業者が省エネ計算を十分にできますように、新たに簡易な評価方法、これも用意しました。
省エネ計算がなかなか自前で難しい、こういう場合があるそうですけれども、そこは外注すればいいだけのことだということで、特に問題はないというのが現場の声なんだそうですよ。何のことはない、できるんですよ。 失礼ながら、鳥取の工務店さんが全国で群を抜いて、傑出して技術レベルが高いというわけでもないと思うんです。
○国務大臣（石井啓一君） 本法案に盛り込まれました小規模住宅等を対象といたします説明義務制度を円滑に推進するためには、中小工務店等の関連事業者が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要と考えております。その準備のための期間を考慮いたしまして、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内としているところであります。
○舟山康江君 ただ、今までもこういった取組をしている中で、今のお話ですと五割が省エネ計算ができないと。この現状の中で説明義務だけを課しても、結局、何ていうんでしょう、分からない人が説明したところでなかなか前に進まないと思うんですよ。
中小工務店に関してアンケート調査を行った結果では約五割が省エネ計算ができないというような回答になっておりまして、住宅の省エネ性能の向上を進める上において建築士や中小工務店などの関連事業者の技術力の向上を図ることは非常に重要だというふうに認識をしております。
本法案に盛り込まれました小規模住宅等を対象とする説明義務制度を円滑に推進するためには、中小工務店等の関連事業者が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要であり、その準備のための期間を考慮いたしまして、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内としております。
本法案に盛り込まれました、小規模住宅などを対象といたします説明義務制度を円滑に推進する上におきまして、こうした中小工務店が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法などについて的確に御理解いただけることが非常に重要でありまして、その準備のための期間を考慮して、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内という設定にさせていただいております。
なぜなら、中小の工務店や設計事務所などの関係者が省エネ基準や省エネ計算の方法に習熟していなければ、絵に描いた餅となるからです。また、建築主は専門的知識がない方が多いので、わかりやすく説明ができるのかという課題もございます。 これから事業関係者の技能向上に向けて具体的にどのように取り組むのか、国土交通大臣にお伺いします。
住宅や小規模建築物の省エネ基準適合率が六割から七割程度にとどまっている主な理由につきましては、住宅や小規模建築物の生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には、省エネ基準の内容や基準適合の確認のために必要な省エネ計算の方法等に習熟していない者が依然として相当程度存在していること、省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的低いと試算されること、建築主等に省エネ性能向上の必要性等への理解